宇城市議会 2007-09-19 09月19日－05号
基本財産は、当初６００万円を予定しており、その出捐割合は、県２００万円、市町村１００万円、排出事業者３００万円、３団体から合わせて６００万円、対象は４８市町村、排出事業者は県医師会をはじめとする１１団体、廃棄物処理センターは、公共関与の事業主体となっている。財団法人等を環境大臣が廃棄物処理センターとして指定する。廃棄物処理法に基づいて、効果的に事業を実施する予定である。
基本財産は、当初６００万円を予定しており、その出捐割合は、県２００万円、市町村１００万円、排出事業者３００万円、３団体から合わせて６００万円、対象は４８市町村、排出事業者は県医師会をはじめとする１１団体、廃棄物処理センターは、公共関与の事業主体となっている。財団法人等を環境大臣が廃棄物処理センターとして指定する。廃棄物処理法に基づいて、効果的に事業を実施する予定である。
御案内のように法律で各県ごとに廃棄物処理センターを設置できる規定が設けられましたことにより、県においても先月公共関与基本構想策定委員会が設置されました。具体的な事務の推進について検討に入っているところでございます。
御案内のように法律で各県ごとに廃棄物処理センターを設置できる規定が設けられましたことにより、県においても先月公共関与基本構想策定委員会が設置されました。具体的な事務の推進について検討に入っているところでございます。
九州環境、九州産業廃棄物処理センターが昭和校区内に操業を開始されたのは昭和５５年であります。開始後いろいろな問題もあり、また特に公害問題につきましては、前岩尾市長、また木村市長時代にも何回となく発生をし、適正なる操業と公害のない運営の指導、監督方の要請、要望をし、時には市議会でも取り上げた数多い経緯もあるわけであります。
議員御指摘の公共が関与した産業廃棄物の処理施設の設置につきましては、御承知のとおり昨年十月に改正されました廃棄物の処理及び清掃に関する法律で、各県ごとに廃棄物処理センターを設置できるという規定が設けられました。公共が関与した処理施設の確保、あるいは処理が困難な廃棄物の処理の具体化が示されたところでございます。
議員御指摘の公共が関与した産業廃棄物の処理施設の設置につきましては、御承知のとおり昨年十月に改正されました廃棄物の処理及び清掃に関する法律で、各県ごとに廃棄物処理センターを設置できるという規定が設けられました。公共が関与した処理施設の確保、あるいは処理が困難な廃棄物の処理の具体化が示されたところでございます。
いま産業廃棄物建設は、民間任せになっておるわけでございますけれども、民間任せでは限界に来ておるような現状であり、その打開策として国や地方自治体が積極的に関与し、第三セクターなどによる地域廃棄物処理センター建設への話などが上がっておりますけれども、それはそれといたしまして、行政関与に関し、公共関与に関し、二見産廃における地元八代市の関与の権限はいかなるものであるか、権限があるのかないのか、あるとすればどの